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設備投資優遇税制のご案内

【中小企業投資促進税制の上乗せ措置】

すでにご存じの方もいらっしゃると思います。安倍政権の成長戦略を具体化した「産業競争力強化法」が、1月20日に施行されました。
これに伴い、中小企業投資促進税制では、生産性向上設備投資促進税制により設備等を取得した場合に、上乗せ措置が使えるようになりました。ここでご紹介しております弊社製品においても、生産性向上設備投資促進税制をご利用しただける先端設備として登録されました。
条件を満たしている際、必要に応じて、【A類型】先端設備(ソフトウェア)証明書を発行いたします。
手続きおよび制度利用等に関しては、所轄の税務署や顧問税理士等にご相談ください。

設備投資優遇税制の概要


※③所有権移転外リース取引に適用不可※④所有権移転外リース取引に適用可能
※⑤法人税額または所得税額の20% が上限(1 年間繰越可能)

税制優遇に必要な証明書とは?

ソフトウェアの導入に「生産性向上設備投資促進税制【A類型】(中小企業投資促進税制上乗せ措置)」を利用するには、確定申告の際に、( 一社) 情報サービス産業協会が発行する「投資設備に関する証明書」が必要になります。
ソフト会社が、( 一社) 情報サービス産業協会に証明書の発行依頼を行います。お客様ご自身では、証明書の発行できませんので、ご入り用の際は、お申し出ください。
なお、証明書の発行にかかる( 一社) 情報サービス産業協会が定める発行手数料である証明書1通あたり3,000 円+代引き手数料はお客様のご負担となります。


ニューメディア総合企画取扱い商品は税制優遇の上乗せ措置対象商品です

「生産性向上設備投資促進税制」における先端設備( ソフトウェア) に認定された商品を、平成29 年3 月31 日までの期間内にご導入いただきますと、「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」を活用した税制優遇措置をうけることが可能です。




お問い合せ

株式会社 ニューメディア総合企画
〒251-0875 神奈川県藤沢市本藤沢7丁目3番17号
TEL:0466-83-0015 FAX:0466-80-3751
Mail:a.nakao@newmedia-sk.co.jp

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